地元の企業で働いていたけれど、東京の企業で順調に選考が進んでいたり、すでに内定が決まったりしており、在職中に転職活動をひっそり行っていたため、いつ退職を切り出そうか、と迷われている皆さん。
スムーズに退職するにはどういった手順を踏めば良いのか
と思ってこのページをお読みくださっていることでしょう。
法律的には2週間で退職は可能になるのですが、就業規定の煩雑さや、親戚や知人などの紹介によって現職に就いたため、その人の面目をつぶしてしまうのではないかなど、不安になることもあるでしょう。
気持ちよく上京するためにも、どういった順序を踏めば人間関係にひびを入れず、トラブルを避けられるかなどをご紹介します。
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目次
退職の意思は1ヶ月以上前に伝えるのがポイント
退職する場合、ビジネス上の慣習として、退職の意思は遅くとも1ヶ月前には伝えることになっています。
これについては、会社の就業規則もチェックしておくようにしてください。
例えば、労働者は1ヶ月前に退職を申し出なければならない、などと規則上で定められていることがあります。
地元企業では退職を伝える順番が重要
地元、特に生まれ故郷の企業は、帰省すれば戻ってくる場所でもありますので、後を濁す辞め方は許されるものではないといえます。
ビジネスマナーはしっかりと守るようにしてください。
退職を伝える順番ですが、まずは直属の上司になります。たとえその上司と人間関係でもめて辞める場合であっても、その人を飛ばして上位の上司に話すのは(慣習上では)NGとなります。
上位の上司や人事部に自分から退職意向を伝えるのかどうかは、直属の上司の指示に従うことをおすすめします。
理由は簡潔に伝える
地元企業を退職する場合、退職願に書く退職理由はあくまでも「一身上の都合」とします。
しかし、何も理由を言わずに辞めると、根も葉もない噂話をされてしまう可能性もあります。
上京して引っ越してしまうなら、引っ越すことは伝えても良いですが、今後付き合うことはないと思うのなら別に伝える必要はなく、曖昧にしても問題ありません。
ただし、できる限りは「別の道で再スタートしたくなった」というように、曖昧でも後味の悪い印象は与えないように配慮することは重要です。
もしもここで悪い印象を持たれてしまった場合、出身校からの新卒採用が今後行われなくなるなど、周囲が不利益を被るようなことがあるかもしれません。
引き継ぎ資料を残しておく
よほど社歴の浅い社員以外なら、業務の引き継ぎは義務となっているのではないでしょうか。
しかし、引っ越し予定日があらかた決まっているという状態で、だらだらと引き継ぎに時間をかけることも難しいでしょう。
場合によっては上司から強く慰留され、退職の引き延ばしにあう場合もあるかもしれません。
後任が退職希望日までに決まらない場合は、引き継ぎ書や資料を整理しておいて、文書で引き継ぐことが重要です。
引継ぎが終わっていないと、有給休暇の承認や退職金にまで影響が及ぶ事態も考えられます。
後任が未定であっても、資料だけは必ず用意しておきましょう。
返却物を整理することが大切
当たり前の話ですが、会社の備品や貸与物は返却しましょう。
しかし、これが意外と落とし穴になりやすいのです。
自宅の引っ越しと会社のデスクの片付けを同時に行うと物の整理がつけられない、という方も多いものと思います。
そんな状況で意外とよくある失敗が、「会社からの貸与物を引っ越し荷物に入れてしまって気づかず東京に送ってしまった」というものです。
貸与物は会社の財産なので、返却しないとトラブルの原因になってしまいます。
自身で購入した備品でも、会社名義で領収書をもらった物については返却義務が発生します。
パソコンや会社用携帯についても、データを初期化するのか、そのまま返却するのか、人事部等に確認してから行いましょう。
採用選考も進んできたかなという時点で、会社からの貸与物を家に持ち帰ってそのままにしていないかどうかなどは、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
キャリアアドバイザーが答える退職時にありがちなこと
ここからは、地方から東京の企業に転職する方の相談に応じている当サイト「みさぽ」のキャリアアドバイザーに、地元企業の退職に際してよくある悩みについてお聞きしました。
「後任がいないので退職しないで」と言われたら？
地元企業を退職する場合には、直属の上司に伝えて了解を得る、ということが最善ですが、色々と理由を付けて辞めないように様々な人からの説得がある場合もあります。
もし上司と退職が原因で揉めそうなら、上位の上司や人事への相談も検討してみましょう。
そして、上位の上司や人事の対応を待って解決していきましょう。
退職するのが地元の優良企業だったら？
地元企業を退職する場合、例えば、地方銀行や、地方創業している全国企業などがあります。ご自分も家族もそういった会社で働くことを目標にしていたこともあるでしょう。
そういう「地元の雄」と呼ばれる企業に入っていた方は、とても辞めにくいと思います。
しかし、東京や大都市の大学を卒業して、地元の優良企業に入社したものの、入社2～3年目で転職して上京する、といったケースは、実は増加傾向にあります。
会社の体質が古く、自分一人の訴えかけでは会社を変えるのは無理、若いうちに東京で勝負したいと思う方が上京を決断するのは自然な成り行きといえます。
家族や親戚からも「あんな良い企業を辞めるなんてもったいない」「考え直しなさい」などと引き留めに遭うかもしれませんが、上京して働きたいと決めたのであれば、その決断に自信を持ってください。
転職先の事情で地元企業を至急退職するように言われたら？
前職に在職中に転職活動をして内定をもらった場合、入社までに1ヶ月は猶予を取ってもらえるのが通常となっています。
しかし、来月1日から来てください、と言われたらどうしましょうか。
その場合は、転職先と交渉してみましょう。
これからお世話になる企業に対しては無理も言いにくいという方もいらっしゃるでしょうが、そういった場合は、第三者である転職エージェントに交渉を依頼してみましょう。
転職エージェントを利用するメリットは、実はここが一番大きいかもしれませんね。
エージェントをうまく活用し、交渉をスムーズに進めていただきたいと思います。
まとめ 気持ちよく次の職場で働くために
転職の意思が固まったら、現在の会社の就業規則をチェックして、いつまでに退職を伝えなければならないか、備品や貸与物の所在などを、必ず調べておいてください。
地元の優良企業、老舗企業であるほど辞めにくいというのも事実かもしれません。
しかし、古い体質の会社から東京の会社へと転職される方は、着実に増加傾向にあります。
既に内定をもらっている方であれば、その志をポジティブに周囲に伝えれば良いですし、就活中の方も、転職エージェントに仲介を依頼して転職先への入社交渉をまかせるなど、ぬかりなく円満退職を目指していきましょう。
皆さんの新天地でのご活躍を願っています。
