東京で転職するために、都内の優良企業を検索して情報収集をスタートされた皆さん。
ブラック企業にだけは転職したくない！
という意識が高いのではないでしょうか。
そこで今回は、当サイト「みさぽ」のキャリアアドバイザーが実際に転職希望者とお話しした相談事例をもとに、ブラック企業ではなくホワイト企業に転職するコツをご説明します。
そもそもブラック企業ができてしまう理由や、安心して働ける転職先をどう見つければよいか、この機会に考えてみてください。
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目次
ブラック企業を見分けるために、まずやるべきことは？
皆さんはブラック企業には基準があることをご存じでしょうか？
明確な基準は「法令違反をしている」ということです。
働き方改革が社会的な問題となる中、政府、民間問わずブラック企業を公表する動きがあります。
違法な企業には転職しない! ブラックリストを調べよう
従業員に違法な働かせ方をしているブラック企業に多いのは、労働基準法違反です。
東京の企業であれば、東京労働局が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表しています。
ここには企業名と、どのような違反があったのかが列挙されています。
また、厚生労働省も「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表」を行っています。
民間では「ブラック企業大賞」があります。
日本において、従業員に対して過重労働、サービス残業を強いている企業や、パワーハラスメント、偽装請負、派遣差別などが問題視されている企業がノミネートされるもので、2012年に開始されています。
知らないうちにブラック企業の不正に加担してしまうリスクも
ブラック企業が侵す違反は、労働基準法違反だけではありません。
過度なノルマ体質や、チェックが甘いずさんな管理体制によってブラック企業と化し、末端の社員がお客様に不利益を与える「加害者」になってしまうケースもあります。
いわゆる「悪質商法」をはじめとする不正を行った企業は行政処分を受け、公表されます。
行政から出される強制力を持った命令が業務改善命令、悪質で自主的な改善が望めないケースでは、より重い業務停止命令が下されます。
悪質商法で、特定商取引法等に違反した企業は、消費者庁のサイトの公表資料に掲載されます。
他にも、金融業なら金融庁、不動産業なら国土交通省など各行政庁によって、法令違反によって行政処分を受けた企業が公表されています。
これらは、法令違反が明らかになった、いわば「ブラックリスト」です。
大企業、知名度のある企業も例外ではありません。
違法な企業を調査する手段を知り、ブラック企業には絶対に応募しないという意識を持つところから始めましょう。
ブラック企業に多い「パワハラ」の定義とは？
ブラック企業に転職したくないと考える人が心配していることで、必ず上位に挙がるのがパワーハラスメント（パワハラ）です。
この「パワハラ」にも、実は明確な定義があるのです。
パワーハラスメントに該当する6つの類型
①身体的な攻撃（暴行・傷害）
②精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）
③人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）
⑤過小な要求（業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること・仕事を与えないこと）
⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
企業の口コミ検索ではココを確認!
「転職口コミサイト」には、企業に在職中の社員や退職した人の体験談が数多く掲載されています。
そのような口コミを読むときに、注目してほしい項目を紹介します。
- 慢性的に残業がありながら残業代が支給されない。
- 過労で倒れる人が続出している。退職者、休職者が多い。
- パワハラやセクハラと思われる被害に遭った。
- 産休や育休が満足に取れない。復職後に不利な扱いをされた。
- 納得していない一方的な異動命令・転勤命令でトラブルに遭った。
- 病気や障がいに対して会社の理解がない。
- 管理職の人達が、労働環境より利益を重視するような言動をしている。
- 非正規雇用の人への差別や嫌がらせが横行している。
- 同業他社よりも長時間労働・低賃金である。
口コミ投稿は、あくまでも個人の見解ではありますが、実際に被害や不利益を経験した人の体験は参考になるでしょう。
自分が当事者ではない事柄もあるかもしれませんが、立場が弱い人が働きづらさを感じている会社はブラック企業である確率が高いです。
例えば、男性の方が女性の方の体験談を読んでみると、応募しようとしている企業への気付きが得られるかもしれません。
ブラック企業が生まれてしまう原因は？
ここまでブラック企業の見分け方をご説明してきましたが、ここでは、原因別にブラック企業が生まれてしまう要因を探っていきましょう。
倒産リスクのある企業はブラック企業になりやすい
ブラック企業になる可能性がある企業の1つ目は、倒産リスクのある会社です。
資金力が不十分な中小企業・小規模事業者や、事業が軌道に乗る前のスタートアップ企業などが、このパターンに当てはまります。
実際、働き方の制度を整えたいけれど整える余裕がない会社は多数あります。
雰囲気がよく社員が仲のよい会社であっても、全員で「寝る間も惜しんで」働いた結果、自主的にサービス残業をするのが当たり前になってしまい、意図せずにブラック企業と呼ばれるようになってしまうこともあります。
社員一人ひとりの責任が重すぎて、結果的に離職率が高く、「人を使い捨てる会社」になってしまうケースもあるのです。
やむを得ない理由であるケースが多いにしても、会社が倒産しないよう、明日が見えない状態で違法も顧みず働いている会社にはアプローチしないのが賢明です。
古い企業体質が温床となり、ブラック企業になりやすい
一方で、官庁系の企業や巨大企業には倒産するリスクはありませんが、企業文化が問題になることもよくあります。
「業界慣行」と言えばブラックに聞こえないかもしれませんが、業界ぐるみで新規参入を阻んだり、改ざんが当たり前となったり、下請けいじめが行われたりしている業界もあります。
このような組織には「老害」がはびこっていることも多いため、若手社員や中途入社者がなかなか活躍できません。
ブラック企業ではないが、ブラック上司がいる
企業や業界に悪い評判は聞かないけれど、入社後の上司が理不尽だったという「ブラック上司」に当たるケースは避けられません。
上司の側に非があるケースもあれば、上司と相性が合わないことが原因である場合もあります。
ブラック上司に悩んだ場合、上位上司や人事部に異動の申し出や相談ができる職場ならブラック企業とは言い切れませんが、会社側が横暴な上司を統制できないような弱い体質であると社員が困ることになります。
ブラック企業ではないが、「大変」と言われる企業がある
伸びざかりの業界であり、会社の風通しも良い。若手や中途入社者も活躍できている。
これなら何の問題もなさそうですが、「大変」と言われる企業があります。
コンサルティング系の企業や、急速な成長を続けるメガベンチャー、業績絶好調の大企業などによくあるのが、「求められる仕事のレベルが高すぎる」というパターンです。
このような会社にあえて入社して自分を成長させようと考える人も多く、その中で成長し、会社の中核に育っている人もいます。
しかし、ストレスやプレッシャーに弱い人にはブラック企業に見えてしまうかもしれません。
ホワイト企業を探す方法はある？
ここでは、ブラック企業とは逆に「ホワイト企業」かどうかを確かめる方法についてご紹介します。
ホワイト企業の度合いも、公表されている情報から探ることができるので安心してください。
社員の健康管理がしっかりしている企業を探すには
経済産業省の健康経営優良法人認定制度により顕彰された、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人は、健康経営優良法人と呼ばれています。
具体的には、残業の削減や、メンタルヘルス対策を行い、成果が出ている会社です。
認定された企業は、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能です。
ホームページや採用サイトなどにロゴが表示されているか注目しましょう。
育児休業取得率の良い企業を探すには
次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定された企業は、ホームページや採用サイトなどに「くるみん」というマークが表示されているので、参考にしましょう。
ホワイト企業認定制度もある
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）は、1000社以上の調査実施に基づき、企業のホワイト化で取り組むべき7つの分野を公表しています。
同財団が審査を行い、社会的に信頼できると認定した企業は「ホワイト企業」として公表されています。
データに現れない企業の体質を見抜くには？
ホワイト企業かブラック企業かを見抜くには、公表された情報やデータだけでは不十分な場合があります。
特に、上場していない会社の場合は情報が少なく、判断に迷ってしまうかもしれません。
そこで「みさぽ」では、会社説明会や面接で質問してみることをお勧めしています。
無料上京相談などでアドバイスしている内容を、ここで少しだけ紹介します。
条件をダイレクトに質問してはいけないと言うけれど
会社説明会や面接では、給与などの条件をダイレクトに聞くべきではないと言われています。
しかし、以下のような質問をするのは差し支えないので、必要に応じて聞いてみましょう。
回答やデータが十分に用意されているかという点だけでも会社のホワイト度合いが判断できるはずです。
- 有休消化率
- 月間残業時間
- 人事評価制度の有無
- 中途入社者の定着率
定着率と似た言葉に「離職率」があります。
離職率とは、一定期間内に会社全体の中でどれだけ離職者が発生したかを示す割合です。社員数によって、1人の退職が離職率に及ぼす影響が異なるのが特徴です。
一定期間のなかで、入社した人が定着している数に着目した指標が「定着率」です。
質問するときには、定着率を確認してみましょう。
この質問で会社の実態がもっとよく分かる!
- 人材教育の方針、研修内容
福利厚生の意味の教育ではなく、教育に対するスタンスを聞くようにすると、企業のホワイト度合いが分かります。
IT、医療、経理・会計など、スキルや資格が優遇される職種では、スキルアップが収入アップに直結します。
勉強を続けないとスキルが陳腐化するというリスクもあります。
「業務の一環として勉強させてもらえるか」「自主研さんに取り組める余裕があるか」を確認するようにしましょう。
また、職種を問わず社員の外部研修参加を奨励している会社は、社内に新しいノウハウや考え方を採り入れようとしていることが分かります。
意識改革が進んでいるホワイト企業と言えるかもしれません。
- 業務のデジタル化の推進度合い
業務のデジタル化は、いざというときにテレワークに切り替えられるかを判断する材料になるのはもちろんですが、アナログ業務から脱却できているかどうかを確かめるのに有効です。
アナログ業務は「勘と経験」と言われるように、上司や社歴の長い人の主観で行われていることが特徴です。必ずしも、論理的な根拠があるとは限りません。
記録が残らないもの、可視化できないものは不正の温床にもなりやすいものです。
パワハラと不正、両方のリスクを見抜くために確認しておきたいポイントです。
続きを知りたい方は、ぜひ無料上京相談をご利用ください。
無料上京相談で、ホワイト企業を見抜くノウハウを知ろう
最後に、ブラック企業に入りたくないという意識が高い人に、無料上京相談をどのように活用すれば良いかお伝えします。
口コミサイトや転職サイト、エージェントなどを利用しながら、セカンドオピニオンを得られるようにしておくこと。
特に、地方在住で東京の企業を探そうとすると、どうしてもネット経由の情報が中心になってしまいます。
そんなとき、web通話やチャットツールで相談ができる「人を介在した」サービスが不可欠となるのです。
ホワイト企業に入社するために、無料上京相談をお勧めする理由
ホワイト企業への転職に無料上京相談をお勧めする理由は3つあります。
- ブラック企業への不安や不満がある場合は丁寧なカウンセリングから始め、一人一人に合った真の目標設定をサポートしているから。
- 東京の企業に精通したアドバイザーが、転職サイトやエージェントから勧められた企業の実態を客観的にお伝えできるから。
- ホワイトかブラックかを見抜くための面接対策が充実しているから。
東京で失敗しない仕事&住まい探しをしたいなら!
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