既卒や第二新卒で上京して、東京の人気企業に就職したいと思っている皆さん。
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日本証券金融ってどんな会社なのか知りたい

と思ってこのページをお読みくださっていることでしょう。

日本証券金融株式会社は、平均年収が936万円(有価証券報告書より)と、業界内でも高い水準で知られています。
また、本店が東京都中央区日本橋にあり、立地で東京の企業選びをしたい人にとっても魅力的な会社です。

いい会社の解釈は人によって違うと言っても、
「業績が好調」「待遇が良い」「働き方改革など社内環境が良い」
そんな会社が優良企業だと思うのは、誰にとっても共通するのではないでしょうか。

そこで、このページでは、日本証券金融はなぜ優良企業なのか解説していきます。

さらに、日本証券金融の特徴や採用動向なども紹介しますので、就活の参考にしてください。

 

【企業研究　日本証券金融】日本の証券金融に関わる知識と力量が求められる仕事

会社の設立は1927年（昭和2年）7月で、創業は1950年（昭和25年）2月に証券金融会社として発足し、資本金は100億円で、東京証券取引所市場第一部に上場をしている企業です。

主な事業内容は、金融商品取引法に基づく証券金融業（貸借取引貸付、公社債・一般貸付、債券業務、貸株業務）です。

主な業務は、証券会社・金融機関向けの業務であり、貸借取引貸付業務としては、融資 制度信用取引の決済に必要な資金の貸付業務と貸株 制度信用取引の決済に必要な株券の貸付の2つの業務かあります。

一般信用ファイナンスとして一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金の貸付義用務があります。

有価証券貸付業務として、債券業務 債券貸借市場における貸し手と借り手の仲介と、貸株業務 株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付を行っています。

その他の業務として、公社債貸付 公社債の引受・売買などに必要な資金の貸付と一般貸付 証券会社の運転資金などの貸付を行っています。

 

日本証券金融の現状

日本証券金融の企業理念は、『証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。』としており、半ば公的な機関であり社会に貢献したい人の転職先だと言えます。

グループ会社として、以下の4社を傘下にもちそれぞれの役割を担わせております。

日本証券金融信託銀行株式会社にて、顧客の分別金の信託、有価証券信託などの信託業務、預金・貸出なとの銀行業務

日本ビルディング株式会社にて、グループ所有の不動産の賃貸・管理

日本電子計算株式会社にて、情報処理サービス、ソフトウエアの開発と販売

ジェイエスフィット株式会社(持株20.75%)にて、情報処理サービスとソフトウエアの開発と販売をしています。

日本証券金融では、業務継続に関する基本方針として、『大規模地震などの災害が発生した場合において、証券市場のインフラである貸借取引などの業務を継続する社会的使命を有する証券金融会社として、取引先および外部関係機関などへの影響を最小限に止めるため、可能な限り業務を継続または早期に再開する。』を掲げています。

日本証券金融は、業務継続計画の範囲の原因事象として、1つ目は想定する災害としては、地震・風水害などの自然災害、電力・通信などの社会インフラの停止、テロ行為やサイバー攻撃などの人為的災害、火災、システム障害および新型インフルエンザなどの感染症の流行などを想定しています。

2つ目としては、災害に伴う、会社の建物・設備およびシステムの利用の不能ならびに業務遂行に必要な人員の不足を想定しています。

日本証券金融は、業務継続の対処方針として、以下の3つに分類して、それぞれについて基本的な対応方針を定めています。

1つ目は、建物などが被災した場合で、会社の建物などが被災により利用が不可能な場合は、大阪支社またはバックアップオフィスにて業務を継続するとしています。

2つ目は、メインセンターが被災した場合で、速やかな復旧が困難であると判断した場合は、バックアップセンターにシステムの運行を切り替えて業務を継続するとしています。

3つ目は、人員に不足が生じた場合を想定して、災害に伴う人員の不足により業務全般を継続することが困難となった場合は、優先業務の継続に必要な人員を確保するとともに、優先業務以外の業務については不足する人員の状況に応じて縮小するとしています。

証券取引が中断して、機関投資家や個人投資家に及ぼす影響を最小限とするための取り組みです。

 

日本証券金融への就職・転職

日本証券金融への転職者の仕事として代表的な業務を紹介します。

転職者が行う業務には、貸借取引があり、証券会社に対して、制度信用取引の決済に必要な資金や株式の貸付を行う、日本証券金融の基幹業務があります。

転職者が行う業務には以下の業務があります。

・一般貸株があり、貸借取引とは別に、売買取引の決済などに必要な株式を証券会社に貸し付ける業務があります。

・債券貸借取引があり、金融機関や証券会社が行う、国債をはじめとした債券の貸し借りを仲介する業務があります。

・証券担保ローンがあり、株式や公社債などの有価証券を担保として、個人投資家や法人を対象に融資を行う業務があります。

・金融法人営業があり、超短期から長期まで、取引先金融機関の多彩な資金ニーズを迅速に汲み取り、様々な貸付スキームで応えています。

・資金調達業務があり、日本証券金融で行われる取引の決済や貸付時に徴収した担保の管理、配当金など株式に付随する権利の管理を行っています。

・証券決済管理業務があり、日本証券金融で行われる取引の決済や貸付時に徴収した担保の管理、配当金など株式に付随する権利の管理を行っています。

 

日本証券金融への応募資格は、3月卒業見込みの方、卒業後3年以内の未就業者です。

初任給【総合職】大学卒 205,000円（2019年4月実績）、昇給年1回（4月）、賞与年2回（6月・12月）

勤務地は、東京都中央区日本橋または、大阪府大阪市中央区です。

勤務時間は通常9:00～17：20（実働7時間20分）です。

休日休暇は、土・日（完全週休2日制）、祝日、12月31日～1月3日です。

その他の休暇として、有給休暇、慶弔休暇、永年勤続（リフレッシュ）休暇があります。

福利厚生諸制度は、各種社会保険、住宅資金貸付、共済制度、確定給付年金、確定拠出年金、遺族年金、財形貯蓄、持株会などです。

施設は、独身寮（日本橋）、保養寮（箱根）などです。

研修制度社内研修は、新入社員研修（春・秋）、階層別研修、通信教育など社外研修、英会話学校派遣、早稲田大学大学院派遣、一橋大学大学院派遣、資格専門学校派遣、金融工学専門学校派遣、パソコンスクール派遣、海外派遣などです。

通信教育として、証券アナリスト資格の取得教育があります。

選考方法は、面接および作文です。

なお、日本証券金融が有価証券報告書で公表している2019年度の平均年収（給与）は936万円です。

転職した社員の情報としては、働き方としてワークライフバランスは、残業は一部の男性営業員のみで、残業量が少なく、自分の時間が自由に取れているという情報がありました。

また、女性の転職者の情報としては、産休や育休も取得できるが、休業すると出世コースからは外れるという意見がありました。

 

まとめ

日本証券金融への転職は、やはり証券取引という公共性の高い業務が中心であり、社会に貢献したいという人の転職が多いようです。

また、研修制度が大学への派遣など他社にはない制度が充実しており、転職をしてキャリアアップを図りたい、転職して自己研鑽を図りたい人には良い環境があるようです。

日本銀行によるETFの買い越し残高は、取引所の取引残高で最も大きい数字となっており、今後の景気を株式市場への公的資金の介入によって支えようとしているものであり、転職者にもその業務のやりがいを感じられる会社だと思います。

転職には、ホームページから応募をする方法と、転職サイトを使う方法と、転職エージェントを使う3つの方法があるようです。

 

さて、日本証券金融は公共性が強いのに、公務員試験を受けなくていいのかと疑問に思った人もいるのではないでしょうか。

実は、日本証券金融は民間企業の選考と同じように、転職エージェントに相談し、書類選考、面接を受けるという流れで受けられるのです。

学生時代に公務員試験をあきらめた人も、勉強し直す必要はありません。

民間企業の就活経験を生かして、エントリーシートや面接対策を進めていきましょう!

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最後に、日本証券金融への就職・転職をめざしたい方や、この業界についてもっと詳しく知りたいけれど、どうすればいいか分からないという人に

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