長島・大野・常松法律事務所ってどんな会社? 年収、働き方は? 採用についても解説!

既卒や第二新卒で上京して、東京の人気企業に就職したいと思っている皆さん。
転職人気企業ランキングで上位に入っている

長島・大野・常松法律事務所ってどんな会社なのか知りたい

と思ってこのページをお読みくださっていることでしょう。

長島・大野・常松法律事務所は、平均年収が約550万円(スタッフ職、転職口コミサイトより)と、業界内でも高い水準で知られています。
また、東京オフィスが東京都千代田区丸の内にあり、立地で東京の企業選びをしたい人にとっても魅力的な会社です。

いい会社の解釈は人によって違うと言っても、
「業績が好調」「待遇が良い」「働き方改革など社内環境が良い」
そんな会社が優良企業だと思うのは、誰にとっても共通するのではないでしょうか。

そこで、このページでは、長島・大野・常松法律事務所はなぜ優良企業なのか解説していきます。

さらに、長島・大野・常松法律事務所の特徴や採用動向なども紹介しますので、就活の参考にしてください。

 

【企業研究 長島・大野・常松法律事務所】オフィスの大半は女性で産休・育休取得、働きやすい

長島・大野・常松法律事務所の日本以外の海外のオフィスは、ニューヨーク・オフィス、シンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスクがあります。

長島・大野・常松法律事務所の設立は、2000年1月で、弁護士は508名が在籍しています。

長島・大野・常松法律事務所では、508名の弁護士のほか、パラリーガルやセクレタリーの強力なチームにより、様々な業種の依頼者に対し、多様な法律上のサービスの提供体制が整っていて、製造業、コンピューター・通信などハイテク産業、金融・証券、投資ファンド、流通・サービス業、建設・不動産、政府・公的機関など幅広い分野で、依頼者を弁護した実績があり、依頼者は日本国内、海外の多国籍企業が多く、国際経験も豊富です。

長島・大野・常松法律事務所は、各案件に最適の人材を配備して、弁護士の育成と、継続した教育を重視し、パラリーガルは専門職として、管理部門スタッフも充実しており、弁護士の指導の下で多くの仕事の機会や責任のある仕事に携わることにより、経験や能力を身に付けています。
秘書は高いコミュニケーション力や緻密で正確な作業を迅速に行うスキルを備えています。
管理部門スタッフは、東京のほかニューヨークとアジアの各拠点に支店網を展開しております。

転職者のためのオフィスツアーを定期的に開催しており、オフィスの環境や働く職場の雰囲気などを転職希望者に見学してもらっています。

 

長島・大野・常松法律事務所の現状

長島・大野・常松法律事務所は、日本のリーディングファームとして数々の大型の案件を手掛け、全ての分野の法律問題に対応した実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスを手軽に提供できる体制を整えています。

そのサービスの内容は、コーポレート/M&A部門として、一般企業法務、コーポレートガバナンス、 M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルがあります。

ファイナンス部門としては、キャピタルマーケット、バンキング、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、保険があります。

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス部門、事業再生・倒産も設置されています。

紛争解決部門として、民事・商事争訟、税務争訟、知財争訟、労働争訟、独禁争訟、消費者訴訟、公害・環境争訟、海外紛争(争訟)対応、国際仲裁があります。

労働法の部門としては、労働法アドバイス、労働争訟です。

不動産・J-REIT部門としては、不動産取引、不動産投資/証券化、J-REITがあります。

知的財産部門としては、知財関連取引、知財争訟があります。

独占禁止法/競争法の部門としては、独占禁止法/競争法アドバイス、独禁争訟、企業結合、景品表示法/下請法です。

税務部門としては、税務アドバイス・プランニング、税務争訟、ウェルスマネジメント・事業承継・相続です。

その他業務分野として、環境法、消費者関連法(消費者訴訟)、個人情報保護・プライバシー、ウェルスマネジメント・事業承継・相続、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、建設・インフラストラクチャー、 資源・エネルギー 、薬事・ヘルスケアがあります。

海外の業務部門では、アジア地域に、中国、台湾、シンガポール、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、その他アジア地域があり、北米・中南米にもオフィスがあります。

また、その他にも公益活動部門が有ります。

長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスは、転職者のための見学場所となっていて、広く優雅なエントランスや受付&会議室、執務エリア、たくさんの蔵書を置いている図書室や法定での模擬訓練をする模擬法廷があります。

 

長島・大野・常松法律事務所法律事務所への転職

長島・大野・常松法律事務所への転職者の採用は、弁護士の転職採用とスタッフとして転職されるかたの2種類の転職採用のかたを募集しています。

ます、弁護士の転職採用ですが、弁護士として転職採用したかたには、徹底した教育・研修体制と、若手アソシエイトの育成を、転職してから当事務所で実施していただくことと、転職後の仕事のアサインメント、転職後の情報共有の取り組み、転職後の海外への留学・出向、転職後のサークル活動などについて、説明会を開催しオフィス見学の中で説明をさせていただいております。

弁護士資格をお持ちのかたの転職は、弁護士(法曹経験5年未満)と弁護士(転職中途採用)の2種類があります。

また弁護士として転職した皆様で、海外オフィス勤務にご興味のある方を多少として、転職後の弁護士の職場としてシンガポール・オフィス勤務と、中国弁護士の転職後の仕事の場として上海オフィス勤務(非執業)または東京オフィス勤務を予定しております。

スタッフ採用として転職していただくかたには、数々の大型案件を手掛けている同事務所では、弁護士だけではなく、弁護士秘書やパラリーガルなど全員が一丸となって仕事を進めていきます。

弁護士が最大の能力を発揮して、質の高いリーガルサービスを提供するには、豊富な専門知識や経験と、冷静で的確なサポート力を生かしてチームを支えていただく、転職希望のスタッフの存在が必要です。

事務所の転職スタッフの採用募集は、ホームページや転職エージェントのサイトに掲載されています。

転職後の職種として、パラリーガルとスタッフ職の2種類の転職の職種に就いていただきます。

長島・大野・常松法律事務所の転職後の平均残業時間は、32.6時間、有給消化率は70.5%です。

弁護士として転職した人の意見としては、働きがいとして、一人前の弁護士であるため、若手のうちから裁量が大きく、自分が動かないと何も始まらない仕事が多いとの意見がありました。

弁護士の秘書として転職された方の意見としては、ワークライフバランスの面は、定時に退社でき、残業をした場合も全額残業代金は支給されるといった意見がありました。

パラリーガルとして転職された女性の女性としての働き方の意見としては、働きやすい。休みが多く、産休、育休はほとんどの人が取得していて、主婦の皆さんも多数在籍していますという意見がありました。

 

まとめ

弁護士としての転職はやはり大手事務所だけあって人気の事務所のようです。

また、スタッフやパラリーガルは女性がほとんどを占めていて、転職後の職場としては非常に働きやすい環境のようです。また、ベビーシッター代金の補助まで事務所が経費として出してくれるので、安心して出産と育児をしながら仕事ができる環境にあるようです。

 

さて、長島・大野・常松法律事務所は最近、中途採用に力を入れているのをご存知でしょうか。
さらなる事業拡大のため、即戦力となる人を求めており、中小企業出身者にも入社のチャンスがあります。
もちろん、地方出身者でも不利になることはありません。

また、社会人としての基礎ができている第二新卒も歓迎されているそうです。

転職サイトではあまり求人を見かけないと、不思議に思われるかもしれませんが、
実は、長島・大野・常松法律事務所の中途採用の求人は非公開であることが多いのです。
実態としては、転職エージェントが選考の機能を担っています。

長島・大野・常松法律事務所のような東京の人気企業、条件の良い優良企業の公開求人には応募者が殺到することが考えられるので、
対象者を絞り込んだ上で求人情報が開示されるのが普通です。

求人が見つからないとあきらめないで、転職エージェントに登録してみてください。

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